デリバリーサービスは、配達により自宅や職場で外食が楽しめるサービスです。外食せずに食事ができるサービスとして、近年注目が高まってきています。このコラムでは、飲食店におけるデリバリーサービスの概要から、始め方、注意点を解説します。デリバリーサービスを利用するメリット・デメリットの情報もありますので、自社に向いているか迷っているオーナーはぜひ参考にしてください。
デリバリーサービスとは
デリバリーサービスとは、テイクアウトの注文を受け、商品を配達してくれるサービスのことです。サービスが提供するWebサイトやアプリを通して、お客様は簡単に注文できます。注文が入ると、デリバリーサービスを利用する店舗側に通知がいき調理を行うので、その後、配達員が代わりにお客様の元へ商品を届ける仕組みです。
近年では、複数のデリバリーサービスが登場しており、飲食店の料理を配達してくれるサービスや、スーパーなどの商品を配達してくれるサービスなどもあります。飲食店はデリバリーサービスと契約を結ぶだけで、テイクアウトサービスを開始できるのが特徴です。
飲食店がデリバリーサービスを行うメリット
近年、多くの飲食店がデリバリーサービスを始めている理由は、売上アップにつながるからです。新規顧客やリピーターの獲得で売上アップがしやすくなり、在庫管理にも有利に働く点が挙げられます。
売上アップにつながる
店内で飲食のみ提供する場合と比べて、デリバリーサービスで配達にも対応できるようになると、売上アップの可能性が高まります。これまでは近くの顧客が主なターゲットでしたが、配達対応になることで広範囲の顧客をターゲットにできるためです。また、外出が難しい顧客や、忙しくて外食できない顧客にも料理を提供できるようになり、自宅や職場で料理を楽しみたい顧客の満足度が高くなります。その結果、リピーター増加が期待できます。
需要がわかりフードロスが減らせる
飲食店がデリバリーサービスを利用すると、需要がわかるようになります。時期による需要が把握できるため、適切な在庫管理が可能になり、結果的にフードロスを減らせるメリットがあります。無駄な食材の廃棄の減少は、資金効率を高めるためにも有効です。
マーケティングに活用できる
デリバリーサービスには、キャンペーンの開催や告知ができる機能があります。お得な情報を幅広い人に伝えられるため、売上アップに有効です。また、デリバリーサービスを通して店舗認知を広めることも可能です。特に新しい飲食店は、お店の存在を知ってもらう必要がありますが、すでにデリバリーサービスを利用する人に対しお店をアピールできるメリットは大きいでしょう。
飲食店がデリバリーサービスを行うデメリット
飲食店がデリバリーサービスを利用する場合、デメリットも確認しておきましょう。そもそも登録できないケースやトラブルのリスクがある点に注意が必要です。
デリバリーサービスには審査がある
各デリバリーサービスに登録する際には、審査が行われます。条件に満たさないと、登録することはできません。例えば、以下のような条件があります。・出店可能エリアであること・飲食店営業許可を得ていること・指定数の商品があること・最低稼働日数や時間を満たすことまた、条件を満たす場合でも、料理の画像が悪いと審査に落とされる可能性があります。プロのカメラマンへの撮影依頼や、タブレットやデリバリー用メニューの準備も必要になるため、忙しい店舗だと対応に追われるリスクがあります。
配達可能エリアが限られている
各デリバリーサービスでは、それぞれ対応エリアが決められています。商品のお届けは配達パートナーが対応しており、人数が少ないエリアは配達不可となります。人口が多いエリアは対応できる可能性が高くなりますが、事前の確認がおすすめです。
配達員によるトラブルの恐れがある
デリバリーサービスは、配達パートナーが商品を届けています。配達員によって質に差が生まれやすいため注意が必要です。飲食店側は配達員の指定はできず、万が一配達員とお客様の間でトラブルがあったとしても、飲食店側のイメージダウンにつながる恐れがあります。
飲食店がデリバリーサービスを始める時の注意点
飲食店がデリバリーサービスを始める場合は、自社に向いている方法を選ぶ必要があります。デリバリーサービスといってもやり方は複数あるため、事前に確認してください。
どのデリバリー方法を選ぶか？
デリバリー方法には、以下の2つがあります。
- 自前で配達を行う
- デリバリーサービスを利用する
自前で配達を行う場合は、配達用のバイクの準備や人員の配置が必要です。デリバリーサービスに支払う手数料はありませんが、人件費がかかるため、どちらが利益を得られるか考慮する必要があります。
料理に適した容器の選定
デリバリー用の容器は、電子レンジ対応のものや汁がこぼれないもの、ご飯とおかずが分けられるものなどがあります。お店で食べる料理と同じクオリティで提供できるよう、料理に合った容器を選んでください。
利益の出る価格設定にする
デリバリーサービスを利用する場合は、手数料が約35％取られます。手数料を考慮して価格を上げたいところですが、高すぎると注文が減る可能性があります。一方で、価格を下げ過ぎると利益が出なくなるため、バランスを取るようにしましょう。一般的に、デリバリー料理の価格は、ランチは1,000円程度、ディナーは2,000円くらいまでです。店内メニューが価格に合わない時は、デリバリー限定メニューの開発が必要かもしれません。
許可の必要性を確認する
すでに店内で提供するメニューをデリバリー対応にする場合は、新たな許可は不要です。しかし、個別に提供する場合や、食材を変える時は、許可を得る必要があります。不明点がある時は、自己判断せずに保健所へ相談してください。また、デリバリーの調理ではより一層の衛生管理が必要です。すでに飲食店としての営業許可を得ている場合でも、デリバリー用に従業員への指導を徹底する必要があります。商品には、早めに食べるよう注意喚起の記載をしましょう。
飲食店のデリバリーサービスがうまくいくポイント
飲食店がデリバリーサービスを成功させるためには、いくつかのポイントがあります。
食材の在庫管理を徹底する
デリバリーサービスでは、売上から原価を引き、さらに手数料の約35％引いた金額が最終的な売上です。食材の過剰在庫で利益率が下がってしまうため、在庫管理に専用のシステムを導入しましょう。システムを導入することで、食材価格が変わっても自動で計算されるため、在庫管理が楽になります。
早い見直しが必要
デリバリーサービスで成功するかどうかは、初めの2週間がとても重要です。この段階で失敗した場合は、早めの切り替えが必要です。幸い、デリバリーサービスは初期費用が少ないため、失敗した際のリスクが少なくて済みます。失敗を恐れず、トライ＆エラーで改善させましょう。
補助金や助成金を活用する
新型コロナウイルス感染症の流行への対策として、テイクアウトやデリバリーに対する補助金や助成金が出る自治体もあります。これらは返済不要なため、デリバリーサービスを始める前に確認しておきましょう。
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